「アライアンス(Alliance)」とは、複数の企業や組織が、互いの利益のために協力関係を結ぶこと、またはその協力関係そのもの を指します。
日本語では、「提携」「同盟」 などと訳されます。 共同で事業を行ったり、技術開発を行ったり、ノウハウを共有したりするなど、その形態や目的は様々です。
「アライアンス」の目的
企業がアライアンスを組む主な目的は、以下の通りです。
- 経営資源の相互補完
自社に不足している経営資源(技術、ノウハウ、人材、販売網など)を、他社との提携によって補完する。 - リスク分散
新規事業や海外進出などのリスクを、複数の企業で分散する。 - コスト削減
共同開発や共同購買などによって、コストを削減する。 - 事業のスピードアップ
他社のリソースを活用することで、事業展開を迅速化する。 - 競争力の強化
相互に協力することで、市場における競争力を高める。 - 新規市場への参入
他社の販売網や顧客基盤を活用して、新たな市場へ参入する。 - グローバル化への対応
海外企業との提携によって、国際的な事業展開を加速させる。
「アライアンス」の種類
アライアンスは、その目的や提携内容によって、様々な種類に分類されます。 代表的なものをいくつか紹介します。
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業務提携
特定の業務分野において、協力関係を結ぶこと。- 生産提携: 生産工程の一部を、他社に委託したり、共同で生産を行ったりする。
- 販売提携: 他社の販売網を活用して、自社製品を販売する。
- 技術提携: 技術やノウハウを、相互に提供・共有する。
- 共同開発: 複数の企業が、共同で新製品や新技術の開発を行う。
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資本提携
一方の企業が、他方の企業の株式を取得するなど、資本面での提携を行うこと。業務提携と同時に行われることが多い。 -
戦略的提携
特定の企業同士だけでなく、業界や国を超えて、企業が連携を深めている状態。 -
合弁事業(ジョイントベンチャー)
複数の企業が、共同で出資して、新しい会社を設立し、事業を行うこと。
「アライアンス」のメリット
- 自社の弱みを補完できる
- リスクを分散できる
- コストを削減できる
- 事業のスピードアップが図れる
- 競争力を強化できる
- 新規市場へ参入しやすくなる
- グローバル化に対応しやすくなる
「アライアンス」のデメリット
- 意思決定に時間がかかる
- 企業文化の違いなどから、連携がうまくいかないことがある
- 情報漏洩のリスクがある
- 利益配分などで、トラブルが発生する可能性がある
- 提携先への依存度が高まるリスクがある
- 自社の独自性が、失われる可能性がある
「アライアンス」の使用例
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「A社とB社が、販売提携のアライアンスを組んだ」
A社とB社が、販売分野で協力関係を構築したことを説明する。 -
「海外進出のために、現地企業とのアライアンスを検討している」
海外市場への参入に向けて、現地の企業と提携することを検討していることを伝える。 -
「当社は、オープンイノベーションの一環として、積極的にアライアンスを推進しています」
社外の技術や、アイデアを積極的に活用するために、企業間での提携を推進していることを説明する。 -
「アライアンスを成功させるためには、パートナー企業との信頼関係が重要だ」
企業間の提携を成功させるためには、相互の信頼関係が不可欠であることを説明する。 -
「アライアンス契約を締結する前に、法的リスクを十分に検討する必要がある」
契約を結ぶ前に、弁護士などへ相談し、法的なリスクがないか確認することを説明する。 -
「両社は、5年前からアライアンス関係にあり、共同で多くのサービスを開発してきました。」
長期間に渡り、共同でサービス開発を行ってきたことを説明する。
「アライアンス」と関連する用語
- M&A(Mergers and Acquisitions)
企業の合併・買収のこと。 - OEM (Original Equipment Manufacturing)
相手先ブランドでの、製品の生産、または生産するメーカーのこと。 - ジョイントベンチャー(Joint Venture)
複数の企業が共同で出資し、新しい会社を設立して事業を行うこと。 - パートナーシップ(Partnership)
協力関係、提携関係。
語源
- アライアンス(Alliance)
英語で「同盟」「提携」「縁組」などの意味。動詞形の”ally”は、「同盟を結ぶ」「提携する」などの意味。
経営資源の相互補完、リスク分散、コスト削減など、様々な目的で活用されています。 企業間の競争が激化する現代において、「アライアンス」は、企業の成長戦略として、ますます重要性を増してくると考えられます。
この解説が、「アライアンス」についての理解を深める助けになれば幸いです。