南海トラフ地震臨時情報

日本は地震大国であり、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。
南海トラフ沿いで発生が予測されている巨大地震は、東日本大震災をはるかに上回る規模の被害をもたらす可能性があり 、 私たちは常にその脅威に晒されています。

このような巨大地震への対策として、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表しています。この情報は、南海トラフ地震発生の可能性が高まったと判断された場合に、国民に警戒を促し、適切な防災対応を促すためのものです。

南海トラフ地震は、東南海地震が先に発生する可能性もあります 。 東南海地震が発生した場合、その後南海地震が発生する可能性も考えられます。

南海トラフ臨時情報とは

南海トラフ地震臨時情報とは、気象庁が南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合、または地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合に発表する情報です。
これは、南海トラフ全域を対象に、大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高くなっていることなどをお知らせするものです。

例えば、地殻変動など、通常とは異なる地殻の動きが観測された場合にも、臨時情報が発表されることがあります。

この情報は、地震の発生を予知するものではありません 。あくまで、観測データや解析結果に基づき、様々な要因を考慮して地震発生の可能性が高まっていることを国民に伝えるものです。情報を受け取った人は、状況に応じて適切な防災対応をとる必要があります。

どのような状況で南海トラフ臨時情報が発表されるのか

南海トラフ地震臨時情報は、以下のケースで発表されます。

  1. 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

    • 例えば、想定震源域を含む、より広範囲な「監視領域」内でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や、ひずみ計等でプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくり滑りが観測された場合 などが挙げられます。
    • 2024年8月8日に日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生した際には、この情報が発表されました。
  2. 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

    • 気象庁は、異常な現象を観測した後、5~30分後に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表します。
    • その後、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会合における調査結果を受けて、該当する情報の種類を付した臨時情報が発表されます。
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南海トラフ臨時情報の種類と、それぞれの内容

南海トラフ地震臨時情報は、情報名の後に情報の種類が付記され、「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」等の形で発表されます 。主な情報の種類は以下のとおりです。

情報の種類 内容 発表される条件の例
調査中 南海トラフ沿いで異常な現象を観測し、南海トラフ地震との関連性について調査を開始した場合 監視領域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合
巨大地震警戒 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合 想定震源域内でマグニチュード8.0以上の地震が発生した場合
巨大地震注意 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生したと評価した場合など 想定震源域内でマグニチュード7.0以上M8.0未満の地震が発生した場合
調査終了 観測された異常な現象が南海トラフ地震と関連がないと評価された場合

南海トラフ地震関連解説情報

気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」に加えて、「南海トラフ地震関連解説情報」と呼ばれる情報も発表しています。

これは、「南海トラフ地震臨時情報」の発表後、状況がどのように推移しているのか、詳しい解説を行うための情報です。
また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合で得られた調査結果を公表するためにも利用されます。

南海トラフ臨時情報が発表された場合、私たちはどうすればよいのか

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、取るべき行動は、発表された情報の種類によって異なります 。気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、テレビやラジオ、インターネットのほか、防災行政無線や広報車などで伝達されます。

1. 南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合

  • 個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意してください。
  • 地震発生から最短2時間後に観測された異常な現象の調査結果が発表されます。
    政府や自治体から情報の種類(巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了)に応じた防災対応が呼びかけられますので、それぞれの内容に応じた防災対応をとってください 。

2. 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合

「巨大地震警戒」は、南海トラフ地震発生の可能性が非常に高まっていることを示す情報です。この情報が発表された場合は、以下の点に注意し、迅速な避難を心がけましょう。

  • 日頃からの地震への備えを再確認しましょう
  • 地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう
  • 家屋内の安全対策をしましょう
    • 家具の転倒防止対策や、窓ガラスの飛散防止対策を行いましょう。
  • 非常持ち出し品の準備
    • 家族の人数などに応じて、食料・水、携帯トイレ、日用品(マスク、常備薬、ラジオなど)を準備しておきましょう。

      

  • 避難経路と家族との連絡手段の確認
    • 避難先(知人・親類宅、避難所)や避難経路を事前に確認しておきましょう。
    • 災害伝言ダイヤル171や災害用伝言サービスなど、家族との安否確認方法を確認しましょう。
  • 危険な場所には近づかないようにしましょう
    • 津波・土砂災害などの危険が高い場所に、なるべく近づかないようにしましょう。
    • 屋内のなるべく安全な場所で生活しましょう。
    • ベッドの頭上や高い場所に物を置かないようにしましょう。

事前避難対象地域について

事前避難対象地域とは、地震発生後の避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域です 。「住民事前避難対象地域」と「高齢者等事前避難対象地域」の二つがあります。

  • 住民事前避難対象地域
    事前避難対象地域のうち、すべての地域住民等が後発地震の発生に備えて1週間避難を継続すべき地域です。
  • 高齢者等事前避難対象地域: 事前避難対象地域のうち、高齢者、障害者、乳幼児などの避難に時間を要する方が後発地震の発生に備えて避難を継続すべき地域です。

事前避難対象地域にお住まいの方は、臨時情報(巨大地震警戒)が発表されると、市町村から避難指示や高齢者等避難が発令されますので、それに従って事前避難をしてください。

事業者向けの対応

臨時情報(巨大地震警戒)が発表されたときは、大きな地震の発生に警戒しつつ、必要な事業を継続することとなります 。特に、事前避難対象地域内の事業所は、大きな地震や津波に最大限の警戒をしてください 。

  • 日頃からの地震への備えを再確認しましょう
  • 後発地震で被害が生じるおそれのある施設や設備の破損等を防止するための点検・確認を行いましょう
    • 主要生産設備の点検
    • 施設の耐震診断結果に基づく危険箇所の点検
    • 転倒・落下物の危険箇所の点検
    • 緊急用自動車の点検等
  • 後発地震が発生した場合に被災リスクの高い活動は回避しましょう
    • 輸送時や移動時の使用道路の変更
    • 事前避難対象地域にある関連企業の対応状況の確認
    • 住まいや出勤経路が事前避難対象地域にある従業員の対応について指示等
  • 避難場所、避難経路及び避難誘導手順の再確認を徹底しましょう
  • 従業員や施設利用者への情報の正確かつ迅速な伝達を行いましょう
  • テレワークの実践など、必要な事業を可能な限り継続しつつ、大きな地震や津波に最大限の警戒をしましょう
  • 津波浸水想定区域を避けた運搬ルートの選択、重要設備の点検、備蓄品の再確認などを行いましょう。

4. 南海トラフ地震臨時情報(調査終了)が発表された場合

  • 地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。
    ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しておきましょう 。

5. 大規模地震発生後1週間が経過した後の防災対応

  • 「巨大地震警戒」の場合は、1週間後に国から後発地震に対して警戒する措置を解除し、さらに1週間、後発地震に対して注意する措置をとる旨の呼びかけがあります。
  • 「巨大地震注意」の場合は、一部割れケースやゆっくりすべりケースの場合、1週間後に国から後発地震に対して注意する措置を解除し、通常の生活に戻る旨の呼びかけがあります 。しかし、大規模地震発生の可能性が完全になくなったわけではないことに留意しましょう。

学校等の休校について

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、避難所となる学校や市民館、校区内に避難対象地域のある学校は、休校・休館となることがあります。
また、保育園や学童保育において、通園範囲の大部分が避難対象地域である場合や津波災害警戒区域内にある施設は休園となることがあります 。

結論

南海トラフ地震は、発生すれば甚大な被害をもたらす可能性のある巨大地震です 。しかし、日頃から備えをしておくことで、被害を軽減することができます 。「南海トラフ地震臨時情報」は、私たちが地震に備えるための重要な情報源です。

本稿では、「南海トラフ地震臨時情報」について、

  • 異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が高まった場合に発表される情報であること、
  • 情報の種類によって、取るべき行動が異なること、
  • 日頃からの備えが重要であること

などを解説しました。

「南海トラフ地震臨時情報」は、あくまで地震発生の可能性が高まっていることを知らせる情報であり、地震を予知するものではありません。
また、情報が発表されても、状況は刻一刻と変化する可能性があります。 常に最新の情報に注意し、状況に応じて適切な判断をすることが大切です。

参考になるウェブサイトや資料へのリンク

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